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全国各地の人気フルーツを全国にお届けする食品事業から始まった当社は、本社所在地が高知県であることから地震災害に対する防災事業を２００３年からスタート致しました。 近年は地震のみならず、異常気象により超大型台風、ゲリラ豪雨、洪水、土砂災害、そして火山噴火など様々な災害が多発。 国や自治体があらゆる対策を進める中、「共助」は進まず、自主防災組織の組織率は高水準ですが参加者が少ない地域もあり、当事者である住民の意識はなかなか高まらない現状があります。 そこで私たちは、防災事業の中核を「物売り」から社会の防災力を高める「ソリューション」にシフトし、本来の自分事である「自助力」そして「共助力」を推し進め、すべての人々が「他人事から自分事になる防災ビジネス」の創造に挑戦致します。 まず、一番大切な『命』を守ることに特化して、一人一人に役立つツールの開発に取り掛かりました。 そこから生まれた一人一人の最適な避難場所をお知らせする「避難ルートナビみらい」、そして事業所に対しＢＣＰで求められている『社員の命』を守る「ジョイント防災」は、これからの防災アプリのあり方を変えていくものと確信しています。 そして、この二つのアプリは、２０１１年にアメリカで提唱されたＣＳＶ（共通価値の創造）の考えが反映された地域課題を解決するツールとなっています。 なかでも「ジョイント防災」は、従来のＢＣＰの他に、従業員と従業員家族の命を守る“家族支援”に企業が参入できる切っ掛けを生むツールとして活用も出来ると考えています。 私たちはこれからも、全社をあげて防災力の中心が「公助から共助・自助に」、そして「公助」に頼らない防災力「共助の礎である自助」に満たされた社会を実現するまで新しい防災の形に挑戦を続けて参ります。 代表取締役社長 宮川 隆彦 |